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2016年4月 4日 (月)

消費税10%65%が反対(読売調査)それでもやらないといけない。それが政治。

この新聞社。社会的責任を自覚しているのだろうか?TPP交渉合意の報道の時も感じたがこの新聞社の社会的責任?どう考えているのだろう?
消費税10%の値上げは誰でも反対だろう?そんな世論調査は全く意味がない?どんな質問をしたのか知らないが「あなたは消費税値上げに賛成か反対か」と問われれば当然の結果だろう。それでも全てでは無い。

35%の人は賛成。反対が65%。だから世論は消費税値上げに反対?何たる世論調査なのだろう?そうでは無いでしょう?今、何故消費税10%なのか?これからこの国の財政赤字をこのまま続けて国家の財政を破綻させるのかい?

信じられない事に新聞各社は消費税10%でも軽減税率で8%のママ。どんな顔をしてこの国の赤字体質を変えると言うのだろう?景気はこれからこれ迄の様に横並びでは無い。悪い所が多くなる。その困難をどう克服して行くのかが政治家とマスコミに課された問題ではないのか?

自分達は身を切る改革も出来ないで国民の税金を食い物にしながら財界からの献金を受ける。読売の政治批判、経済改革の批判はその程度のもんかい。読売のテレビ報道もひどい。オチャラケと程度の低いお笑い。そんなテレビと新聞が何を語るのだろう?

消費税「延期」そんな旗ふりしか出来ないマスコミにはこの国の経済を語る資格は無い。その程度の考え方で財政赤字を先送りする。そしてそんな政権が参議院選挙で勝利する。オバカな有権者は何処迄コケにされるのだろう?

そんな新聞社の発行部数がNo.ワン?何たる国民だろう?景気を良くする為に苦しい思いをして財政赤字を改善しなければならない。政治の力で待機児童、待機介護者を改善しなければならない。その為の財政健全化。

そんな事を分かり易く説明も出来ない行政とマスコミ。彼等に国の財政を語る資格は無い。今の子供達が大きくなった時、親父は生きていないがその時現在の若者達はどんな顔をしてその批判に耐える事が出来るのだろう?

それ位の解説も出来ないのだろうか?TPP合意もアメリカ国内の反対で議会の承認を得る事が出来ない。そうなった時、この国の指導者達はどんな顔をして経済政策に取り組むのだろう?グローバル経済。世界賢人会議。

何たる恥知らずの新聞社だろう?ところがそうは思わない人も少なく無い。難しい事は分から無い。マスコミはその程度の解説も出来ないのだろう。多くの人がこれから苦しさに耐えなければならない。ただ問題を先送りしても何の問題解決にはならない事を思い知るしかない。

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