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2015年8月17日 (月)

消費、設備投資は盛り上がらなくても株価は上がる?

大阪は今日は雨模様?午後から天気予報は☁のち☂。
昨夜は秋雨前線?の前触れで☂が止まなかったが大した雨量にはならなかった。

今朝は注目の(殆どの人は関係無い?株式市場も無視?)4〜6月期の経済指標(国民総生産)が発表されたが注目されず。消費が落ち込んでも企業の収益は良いので関係無い?政府、景気の舵取りをする(そんな役所があんのか?)担当大臣もとぼけた事を言っている?

この大臣TPPの貿易交渉でも楽観的見通し、交渉妥結の言葉を繰り返して居たが結果はアウト。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)なんのこっちゃさっぱり分からない。この協定を結ぶ加盟国は最初は4カ国(シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド)2005年6月。今から10年前にスタートしている。

最初はその程度の貿易自由、連携(関税撤廃交渉)組織。そこにアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーの5カ国が加盟交渉国として加わり9カ国で拡大交渉が行われていた。貿易の自由化と言ってもただ輸出入の関税を下げる事だけでは無い。その対象は多岐に渡る。その殆どを理解出来る人は本当に少ない。

改めて交渉の経緯を紐解いてみるとこれでは合意が難しい事が良く分かる。その困難な交渉の過程を楽観的に報道し続けたマスコミと政府交渉責任者。何故、政府と経済界が一体となって賛成しこの交渉に全力を尽くしていたのか?そして交渉が失敗しても他人事の様に一部の国にその責任を転嫁しているのかが良く分かる。

少し難しい解説であるがネットで検索すると良く分かる。環太平洋戦略的経済協定と大上段に構えてもその内容は自国の利益が優先する。日本の交渉団の様にアメリカの圧力に屈しても余りある利益が期待出来ない貿易小国が、経済大国アメリカのごり押しを認める訳が無い?

それが偶々(たまたま)農業国?ニュージーランドが農産物で譲らなかっただけ?その事が理解出来る人は殆ど居ない。交渉妥結の為に国内的にも対外的にもその重要な問題を開示せず、何をどうまとめるのか全く分からなくてもマスコミ(読売と日経)は大筋合意と何度も楽観的?見通しを報道した。そして交渉が合意に至らなかった原因、責任はうやむやにされ外交交渉とはこんな物と自己満足している?

長々とTPPの事を書きましたがこれは親父の独断と偏見。よく叱られるが事実は小説より奇?しかし自由と民主主義の国と言われるアメリカでも国益は守る。当然の事だろう?アメリカが軍事大国、経済的大国と言われても絶対的な覇権は失われている?その事が証明された貿易交渉だったと言える。そんな解説は何処にも無い?

我が国もアベノミクス(安倍総理の経済政策?)を評価する人は少なく無い。安倍政権が誕生したのは民主党政権が余りに経済政策がお粗末だった?と批判する人は少なく無い。それでは安倍政権は経済政策が上手だったのだろうか?その事を考えてみれば良く分かる。経済政策は何一つ成功していない。しかし殆どの人はそうは思わない。

安倍政権が行った事は「金融緩和」但しこの政策は禁じ手?(どう言う事?)政府、金融当局が絶対やってはならない「日銀に因る国債の引き受け」これをやるとお金の市場原理が狂ってしまう。(どう言う事)考えても見たまえ。

借金を日銀が引き受ける?その反対に国の財政赤字は国の歳出削減で計る。この当たり前の事が安倍政権では全く行われていない。ウソだと思う?ウソではありません。ウソでは無いと多くの言葉を重ねているがよく考えて見て下さい。

安倍政権が約束した「歳出削減」「議員定数の見直し」そんな事は完全に無視されて歳出の大盤振る舞い。そんな事をすれば公共工事の削減でストップされていた高速道路も工事復活。道路公団民営化の話もどこ吹く風。その財源は赤字国債?

親父達が若い頃国債は国の財政を悪くするから建設国債と赤字国債に分けて管理していた?それが今はそんな区別は無い?国債償還費は20兆円。ところがこのお金は借り換えの費用。つまり繰り延べ。こんな事をしていると何時かは財政が破綻する?

ところがその危機感が無いのは「経済成長が続いているから」?続いているのでは無い。そう見せかけられているだけです。そんな政府を支持している多くの高齢者はそんな事は何も分かりません。この国の経済の舵取りをしている役所は何処なのでしょう?経済産業省?そうでは無いでしょう?

本当にこの国の経済の在り方を考えないと間違いなく惨めな老後を送るにに違いありません。金は天下の廻りもの?これも全く過去の話になりました?消費が落ち込んでも企業の増収増益は史上最高?これは完全に何時か来た道?バブル崩壊前夜です。バブルが崩壊しても全く関係無かった一般市民の日常?そんな生き方、暮らし方が求められている?

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