今年の冬のボーナス増？が消費回復の起爆剤になる？

何をとぼけた事を言っているのだろう？「軽減税率で国民の負担を減らす」？その前に宗教団体の税の免税、何時迄続けるの？公益法人の税の優遇？法人税の優遇、企業の７割は法人税を払っていない？その理由は利益が出ていないから？

今度の選挙で問われる事は少なく無いが殆どの人には「争点」が分からない。反自民を主張して勢力を拡大した新興宗教団体もいつの間にか自民党の補完勢力。その事を有権者には誤摩化しながら「アベノミクス」を支持する？

そもそも今度の選挙で問われる事。それを理解出来る人は本当に少ない。親父も又、その１人に違いない？選挙で問われる事。それは自分が支持する政党の当選議員を一人でも多くする事？しかし、今、その重みは全く失われている。

その最大理由は政権政党に因る「情報操作」。２年前の選挙で政権政党だった民主党が大敗し、当時野党で政権復帰は難しいと言われた自民党が圧勝した。その原因は民主党のオンゴール。自分達の支持基盤の支持を失えば当然の結末だった。

その民主党に圧勝した自民、公明政権は日銀の金融政策を大きく転換し、市場に大量の「円」を供給した。その結果円は一気に急落している。（８０円から１１８円）その結果が良くなれば安倍総理は議会を解散する理由は何も無く、消費税も１０％にすれば良かった。ところが消費は落ち込み経済の見通しも大きく下降修正。

ここで政権与党、安倍総理は自分達の政策の間違いを認めてその責任を明確にしなければならなかった。ところが逆切れ？このまま政権を維持しても高い支持は下がり退陣に追い込まれる。その前に解散して支持を問う？

小泉前総理が行なった「郵政解散」と全く同じ論理。郵政選挙は見事に圧勝するが郵政の民営化で郵便局はどう変ったの？何も変わっていない？変わった事と言えば労働組合が叩き潰されただけ。「民で出来るかとは民でやる」あの絶叫と高い有権者の支持は一体何だったのだろう？

一言で言うならば有権者の政治判断はその程度の事。今度の選挙でも保守と共産、創価学会、官公労、組織、団体の支持基盤は強く無党派層の政治離れは大きい？そして何も変わらない？そんな思惑が多くの人に強い。

政治と経済に期待する声は小さくないが「数」の力で優劣が決まる。この国の政治意識がこんなに低くなったのは皮肉な事に経済成長。その経済が低成長になっても再びの繁栄を目指す。そして憲法を変えてこの国の自主を確立する。

この論理はジジババやガキ達にはどうでも良いのだろう？断言します。この国が豊かになるにはも少し貧しい現実を見直しましょう。そうで無いと間違いなくこの国は哀れな生き方しか出来ません。宗教団体がこれほどに権力にすり寄る醜さを許してはならない？（無理だな）宗教団体が弾圧された時代を知る人も少なくなっている。

原油が下がりアメリカ経済にはプラス？アメリカ経済もそろそろ天井です。これから年末の消費の盛り上がりで更なる円安を期待する市場関係者も居ますが、その影響が日本経済にどれだけの深刻さを増すかは関係無い？

輸入価格がこれ以上上がれば関係業界には為す術がありません。輸入物価の高騰？そうなれば収入が増えない人はどうすれば良いのか？賢い人は誰でも分かります。その分岐点は何処？その事を明確に語れる経済学者は居ません。

市場関係者の思惑がその常識を塗り替えているだけです。それも何時迄もは続かない。そろそろ店じまいを考えている人の後に店を広げる？その時は来年に持ち越し？そんな事を言っていると鬼に笑われるよ？