大企業の景況感が２四半期ぶりに改善？ホンマですか？

日銀の短期景況感は２四半期ぶりに改善していると報道されている。円安が続き輸出企業にとっては追い風？株価も１２０００円を境に４０００円上昇し更に１８０００円を目指すと言われている。そうは成らないと親父は考えるが、親父如きの「独断と偏見なんてどうでも良い？」そう感じていた。

ところがここに来て親父の考えの正しさが証明されている。どう考えてもおかしい日銀の経済観測？彼等は何を根拠に経済が持ち直していると考えているのだろう？それは大企業の経営者の考え方の代弁？深刻な中小企業、労働者、自営業、年金生活者の生活感は全く考えられていない？そんな景気観測が注目され円安、株高が進行する？

この国の景気観測については色んな見方があるが、その多くが「我田引水」。自分達の都合の良い様に解釈され、それが判断基準になっている。それはこの国もアメリカ、ヨーロッパ、中国、韓国、新興国、全ての国々が何度も経験した「実態の伴わないバブル経済」。今、又、同じ事を繰り返そうとしている。

１０月は実りの秋とも言われるが景気の転換期でもある。その多くは全く予期されなかった。突然の出来事に多くの金融機関、関係者は言葉を失い財産を無くした。現在は景気判断が正確になり、そんな思い込みは解消されていると言われて来たが本当にそうなのだろうか？その一番の責任者は誰なのだろうか？その事が明確にされていない？国の政治的最高の責任者は総理大臣。経済の舵取りの責任者は日銀総裁？

ところが政治の責任者が景気回復策を軽々と発言し、多くの国民もその政策に期待する。この国は資本主義の国。経済活動は政治的にコントロールしてはならないが、政治家は自分達の支持を集める為に多くの政策を口にする。

今、一番政府がやらなければならない事は「既得権益の排除」「規制改革」「無駄な公共事業の削減」「行政改革」「議員定数の削減」多くの痛みを伴う改革が先延ばしをされ、何様のつもりか平然と「仕事の成果」を口にする。

今一番問われている事は政治家と経営者の仕事の成果だろう？そんな大事な事は先送りして無駄な政策の大盤振る舞い。支持者もそんな事は何も分からない？確かに地方が豊かになれば国は発展する。しかし何処の田舎に若者の集まる大学を造るのだろう？工場を造るのだろう？

親父達は静岡の田舎に工場を２つ造り、全くの未経験者を採用し訓練し彼等を工場の幹部に育てて親父達はお役御免になりました。今、そんな工場が何処に在るのでしょう？あったとしても工場の幹部は東京、大阪からの単身赴任者だろう？

地方を活性化する？口先だけで何が出来ると言うのだろう？総理大臣の対抗馬にも成れなかった地方創生担当大臣？霞ヶ関の中央官僚達がふんどり返って何をどう指示するのだろう？

消費低迷を天候不順の所為にして居直りを決める財務大臣。株価を買い支える日銀と厚生年金基金。株価が暴落すれば彼等はどんな言い訳を口にするのだろう？消費税１０％でも足りない。現政権と財務省の政策を支持しながら消費税１０％には反対？何をとぼけた事を言っているのだろう？

近くのスーパーの買い物も必要最小限度にしなければならない。昨日はお腹の調子を考えて大根とコンニャク。冷蔵庫の残り物のピーマン、ソーセージ。味付けは「料理人の出汁」納豆の残り１パック。塩こしょうパラパラ。（少し多め）１０月は波瀾万丈の幕開きです。お陰様でお腹はすっきり。足の痛みも和らいでいます。