景気がよくなる時、景気の落ち込みは止まったのか?
ジャック。アタリの「21世紀の歴史」を手にして、期待外れ。アメリカの金融危機は何で起きたのか?テレビで聞いた話とは違う。一番の期待が外れた理由は主観の羅列(られつ)。そんな話はお金を出して読むほどの物でもない。しかし、考えてみればこの国の多くのリーダーもエコノミストもほとんどの学識経験者も、アメリカの問題と切り捨てるだけで多くを明確にはしていない。親父の独断と偏見を君から口にされても、その思いに些かの(いささか)の変化がない。
この国の5年以上続いた戦後最長と言われた好景気。その原因が明確にされないまま、景気の下支えをなりふり構わずに、今、行われている。その代償の大きさに唖然とする事はないのだろう。この国の国債の信頼度がアメリカのインチキファンドの格付けでは、アフリカの某国以下と言われて笑ったが、それも強ち(あながち)間違いではないかもしれない。
アメリカも日本も金融危機の大きさに、株式市場が大幅下落したのが昨年の後半。その最大が今年の3月。数か月前の話が今では遠い過去の話になっている。株式市場が反転し底値を打ったとエコノミストが言うのはやむを得ないとしても、政治家が言うのはいかがなものか?政治家がどんなに景気対策と叫んだ処で、成果が出た例(試し)は無い。不況対策で成功事例はあまりに少ない。今回の景気対策に使われる税金の大きさにどれだけの人が理解しているのだろう?
国債に建設国債と赤字国債があると言われて久しいが、今回の国債の総額はいくらになって、これまでの国債総額がいくらになり、どんな方法で減らせるのか明確でない。全ては次の選挙で問われるがその時でも、問題の先送りだけで真剣な討議もないだろう。
企業の生産活動が持ち直しの動きがあると言われても、今、一番問われている事は雇用の不安だろう。非正規の雇用の深刻さは言うまでもなく、正規の社員がこれから切り詰められた時、消費の伸びは期待できるのだろうか?余りに楽観的、無責任との批判は少ない。
これからの自衛策。それは小金の貯め込みだろう。この国の経済体質が問われ、国債の格付けがアフリカのボツワナ以下と言われても、尚、国債が発行できるのは売れるからだろう?誰が買うのか?金融機関?個人投資家?小金持ち?世の中は貧乏人ばかりではない。
東京株式市場の日経平均株価は、親父の予想に反して9500円を超えた。次は10000円を窺うとか。しかし、問題はその時だろう。君と賭けをしてないが今年の夏は無理だろう。何故なら景気対策が余りに過去の教訓を生かしていない。これからの一番の問題は消費の拡大。
消費する物がないと言われて久しいが、車は買えなくても生活必需品は安くても良いから、買うしかない。有効求人倍数0.46?失業率5%?経済対策の効果?最近、パチンコ屋をのぞく事は無いが、この流れが変わらなければ消費の拡大は無いだろう。
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