アメリカ発の金融危機は、この国の経済構造を変えるのだろうか？

１９９７年、この国は金融危機に陥り多くの税金が金融機関に投入された。あれから１０年、合併と統合を繰り返し、政府の決めた公定金利（日銀ではない）にも守られ、曲がりなりにも利益を出している。それでもこの国の経済発展にどれ位の貢献が有るのか？公平で客観的な分析には出会ってはいない。大体、金利が１パーセントを切り貸出しが厳しければ一体、何処で利益が出るのか？運用しかない。運用のリスクを取る為に審査が厳しければ貸し倒れは無いだろう。

銀行がつぶれる時は過ぎ、企業と会社、個人と組織がつぶれる。これからのこの国の経済はどうなるのだろう？長い間日本経済は製造業に支えられ、物造りの技術はアメリカを既に凌ぐとまで言われているが、それでも前途多難だろう。

勝ち組と負け組はその差を一層明確にし、立場を変えるには並大抵の事では済まない。地方と東京の格差が明確の様に、疲弊と拡大を見せつける。どんなに高い技術を誇っても豊富な資金が活用できなければ成長は止まる。反対に技術力と資金力が無ければ市場からの退場は言うまでもない。

そんな事は言われるまでもない。しかし、言われるまでもない事が誰に言われているかが分からないから、市場にレッドカードを突き付けられるまで認識できないのだろう。経済の基礎的条件（ファンタメンタルズ）は見方により異なるが、何時までもドルが円に対して強い訳がない。

長い間、ドル高が続いたのも歴史的に見れば一時の事であり、暫くは１ドル１００円の時が続いたとしても不思議ではない。今日の世界的な資源の値上がりの多くは思惑であり、原油の価格３０ドルの時が数年前の話だから、もっと下がってもおかしくは無い。

（何で石油の価格とドルの価格が連動するの？）　（ドルが下がったから原油の価格が上がったのと違うの？）　　　大体、ドルの円レートが１２０円に設定される事がおかしい。ガソリンの価格が１８０円？そんな価格で生活が成り立つか？道路特定財源を声高に叫んだ地方の知事達はどんな顔している？選挙の事しか考えていない。その選挙で今日の問題の種を蒔いた政治家はどんな問題意識を持っているのか？ちょっと考えて見よう。

親父的にはこの国の産業構造は大きな転換期を迎えている気がする。親父が何と考えたとしても関係ないかもしれないが、好むと好まざるとに関わらず原料価格は上がり、加工費と販売価格は下がる。当然、消費者の購買能力も２極化し安いだけでは受け入れられない。

付加価値を付けるだけでは駄目で、消費者の求めている事が分からなければ売れない。消費者はどんなに行列をしても欲しい物にはその労をいとわない。反対にどんなに安くても不要な物は買わない。食料品で半額を求める人は限られている。半額品は売れ残りであり捨てるよりはマシだからである。

ドルが下がればこの国は輸入価格が下がる。多くの原料を輸入している事を考えるとマイナス要因だけではない。輸出代金が減るが円が１００円でも利益を出せる企業が生き残る。国内の消費価格もインフレに歯止めが掛かる。給与所得の伸びに期待ができなければ、消費の伸びを計るには、他には手立ての無い事をもっと感じての良い。

アメリカ企業の深刻な状況の認識は暫く目が離せない。この続きはまた明日。