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2007年10月26日 (金)

司法の判断?

裁判所の判決は法治国家では絶対です。逆らう事は出来ません。言うまでもなく判決に納得できなけれが上級審に控訴出来るが、余程の事が無ければ判決を覆す事が難しい。それに長い年月が掛かる。お金も掛かる。法の重さを考えると考えさせられる。

この前のブログにも書いたが数年後には、選挙人名簿から不作為に選出された一般市民(あなたもその中の1人)が裁判官に成る。誰が決めた?本当に出来るの?断りは出来るの?どんな裁判の判断をするの?親父の感じでは無理だと思うがこれは国会で決められている。ウソでしょう・知らんし・関係無いし・全て駄目です。御断り出来るの?例外を除いて出来ない。国の考える事は何処か国民の常識とかけ離れていると思いませんか?

そんな事考えていたら静岡地裁で「浜岡原発運転差し止め」訴訟の判決が出る。親父が静岡掛川を離れて10年。あの当時から原発の安全性は問題となっていた。それでも裁判でその是非が問われては無かったのだろう。今、この国の電力事情は原子力発電無しには成り立たない。高度成長の時、、関西の電力需要を賄うために、黒部の水力発電所が難工事の末完成した。今はその事も知らない人が多い。浜岡が何処に在りその原発が何故、運転差し止めの裁判に成るのか分からなくても仕方ないだろう。

原子力発電は水力、火力、その他の発電と比べて発電量が決定的に違う。電気もコストが大事。電力各社は言うまでもなく、日本経済と国民の日常生活を考えてみても電気不足、停電が頻発する生活は考えられない。

そんな中で浜岡の発電が何故、問題になったのだろう。それは安全性。地震大国のこの国で本当に大丈夫なのか?浜岡は静岡県御前崎町に在り、東海地震の時本当に安全なのか?柏崎の地震で今迄の政府、電力会社の説明に異議を住民が申し立てた。

親父的には発電所の発電差し止めは、直接被害が出なければ難しい。原子力発電の安全性はアメリカのスリーマイル島で放射能漏れ事故があり問題となっていた。それでもこの国の電力事情を考えた時、政府、原子力委員会の学者達は電力会社の利益の代弁しか出来なかった。それは言い過ぎかもしれない。原子力発電は国策だった。それでも原子力の平和利用には多くの問題がある。

現実には今回の司法の判断は妥当と言える。しかし、裁判官の判断として親父のブログ程度の安全性と電力事情の説明ぐらい出来ないのか。客観的に判断して東海沖地震が予想される浜岡の原子力発電所の安全性は地震が来てみないと分からない。裁判官と言ってもその程度の物でしょう。どんなに設備の安全性を強調しても地震の被害までは分からないだろう。裁判官ならそれ位の事は言って貰いたい。それほど安全なら都会の中に発電所作れ。この国の裁判官もどこを見ながら判決の判断しているのだろう。

裁判の信頼性に政治的判断が加味される事は多くの裁判で証明されている。それにしても今回の判決は地裁で行われた事に問題がある。裁判を一般国民にさせる事はこれからの裁判には弁護士の影響がますます大きくなると言う事だろうか?本当にそれで良いの?ますます法律的知識が求められる。知識もモラルも無い、信号無視も平気な奴に裁かれるのだろうか?それではこの国もアメリカの西部劇の時代にタイムスリップしたと言われても仕方が無いのだろうか?

浜岡の原発の安全性は設計上充分配慮されていると言われても、それはおかしいと異議を申し立てた地域住民に、この判決は余りに配慮が足りない。司法に携わる裁判官に時代劇の大岡裁判を求める事がおかしいのかも知れない。

アメリカのサブプライムローンの不良貸付でアメリカの経済がおかしい。それでも経済大国、軍事大国、投資大国。その影響は日本にも大きく降り掛かる。その分析が難しい。この国のエコノミストは多くのしがらみがあり、本当の事が見えていないのか適格な判断をしていない。経済の知識人の警告が無いのもどうしてだろう?何度も書いたがイラクの戦争で二十兆の戦費を投じて、ブッシュは何を求めているのだろう?これだけの戦費を垂れ流しにしてアメリカと言えども経済的に成り立たなくなる事は、自明の論理だろう。

それでもアメリカには多くの投資会社があり、富の蓄積も充分だろう。損をしたのは騙された一部の低所得者だけではない。この不良債権は多くの投資債券に組み込まれアメリカ国内だけでなく、全世界にばらまかれて損失総額すら分からない。アメリカの大手証券の損失額は円換算で一兆円近くとか。それでも実態はまだ見えていない。

アメリカの金利も来週注目される。日本の経済の実態は長年のリストラとコストの切り詰めで何とか上向いていると言われている。それでも政府の対策に見るべきものが無い。民間企業が弱者にそれを押し付けても官僚組織に節約の意識すらない。税収が足りなくても予算の確保に追われ国の債務には世界の信頼が無い。財務省は今、小泉改革で凍結した間接税のアップを検討していると言われる。その前に官僚の天下り、数限りない優遇措置、無駄使いを止め、税の公平な負担の見直しをしなければならない。そんな事を政府は何時になったらやるのだろう。

国会の政府の答弁聞いていると防衛問題にしろ、税の負担にしろ、医療の問題にしろ、関係する役所はどこを向いて仕事をしているのだろう。そんな事思っていたら財務省の官僚が婦女暴行監禁で逮捕とか。このブログにも書きこまれたが今年の春の出来事が何故、今になって逮捕?警察は何をしていたのか?これからはマスコミの情報だけでなく、インターネットの内部告発が更に進むだろう。

テロ対策新法の成立も難しくなる。来週の月曜日注目の国会証人喚問が行われる。前防衛次官は疑惑に対してどう答えるのだろう?きっと利益誘導は無いと答えるだろうが、それに対して野党の追及はどの程度だろう。耐震強度偽装の時と同じ程度では証人喚問の意味が問われるだろう。親父的には官僚の民間との付き合いは珍しくない事が分かれば其れで充分かも?

英会話教室NOVAの倒産が報じられている。信じられないのは授業料の一括払い。何でこんなインチキがまかり通るのだろう。一括で払えば安くなるのは分かる。しかしこれはインチキの常とう手段。これだけの英会話の会社に何の行政の管理もないのか?

医療の現場もひどいね。政府には少子化対策担当大臣っていなかったっけ。産婦人科の医師不足は今日この頃の問題ではないだろう。政府の掛け声倒れ。お役所仕事。何と無責任。無事に出産が出来てもこの国にどれだけ、子育ての支援が出来ているのだろう。

国に何かを求める前に、あなた達に出きる事をやりなさい。これはケネディ大統領の言葉だが、国はあなた達の為にこれだけは約束出来ると、明言できる政治家は居ないのだろうか?いません。あなたがやるしかありません。言うは易し。行うは難し。合掌

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